医療費控除のお問い合わせ窓口なら国税庁のホームページ!聴覚障害者用のFAXも用意されています


 

日本全国の国税局ではお問い合わせ窓口を開設しており、医療費控除をはじめとするさまざまな税の申請方法やお悩みなどの相談を受け付けており、国税庁のホームページには問い合わせ先がまとめられています。

 

トップメニューの「税の情報・手続き・用紙」にカーソルを合わせると表示されるメニューの中にある「税について調べる」をクリックしてから、画面右側のメニューにある「税についての上手な調べ方」をクリックし、さらに画面下方にある「税についての相談窓口」をクリックするとリストが表示されます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

 

「税についての相談窓口」では、全国の国税局の支局のリストがあり所轄の都道府県を選択すればそれぞれのホームページにジャンプするので、それぞれの市町村の窓口の電話番号が表示されます。

 

画面中ほどの「聴覚障害者等電子メール相談の受付」をクリックすれば、専用のフォームが表示されるので必要事項を入力してから注意事項を確認して「同意する」チェックボックスをオンにして送信すれば相談にのってもらうことも可能です。

https://www.nta.go.jp/suggestion/mail_soudan/input_form.html

 

また、聴覚障害者用ファクシミリでのご案内では各国税国のFAX番号が記載されており、そちらでも相談することができます。

 

聴覚障害者の方であればメールとFAXが用意されていますが、原則として電話による問い合わせを受け付けています。

 

その他にも電話による相談が困難な場合は所轄の税務署で面接で相談を受け付けているほか、確定申告の時期には一部の国税局では相談会場が開設されることがあります。

 

問い合わせを受け付けているのは原則として所轄の税務署のみであることから、在住している地域を所轄している税務署に連絡する必要があります。



 

医療費控除の電話でのお問い合わせ先はどこに連絡するべきか?


 

日本全国に設置されている国税局では相談ダイヤルを開設しており、制度の仕組みや申請の方法など税に関することならどんなことでも相談に乗ってもらえます。

 

医療費控除について電話でのお問い合わせを行うには所轄の税務署に連絡する必要がありますが、前述の国税庁のホームページにある「税についての相談窓口」の都道府県をクリックすると表示されるリストの中に「管轄区域」の項があり、在住している市町村からどの国税局が担当しているのかを知ることができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

 

もしも管轄外の税務署に電話をしてしまった場合は、原則として所轄の税務署に連絡することをすすめられます。

なお、東日本大震災の影響で税務署管轄外のエリアに避難をされている方は、特例措置として最寄の税務署でも相談を受け付けています。

 

受け付けている時間は開庁と同様に午前8時30分から午後5時までとなっており、記載されている電話番号をダイヤルすると自動音声によるガイダンスが再生されるので、問い合わせ内容に応じてプッシュボタンを押せばオペレーターや税理士、職員が相談に乗ってくれます。

 

今回の例では申告相談会場の所在地や開設時期の問い合わせや申告書の送付に関するお問い合わせなどは「0」を押し、それ以外の一般的な相談やお問い合わせでは「1」を押してから、その他の「6」を押すことで担当する職員に繋がります。

 

なお、「0」を押す相談内容については受付時期が決まっており、平成31年の例では1月4日から3月15日まで受け付けています。

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