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医療費控除は同一世帯で年間に多額の医療費を支出している場合にはきわめて利用するメリットが大きな制度です。実際に控除が認められる金額ですが、該当する年における医療費の合計額から、保険金などで補填される金額および10万円を差し引いた金額となります。

つまりは年間の医療費が10万円を超える場合から適用が認められ、その最高額は200万円です。ここでいう補填される金額とは、民間の生命保険に加入している人が保険会社から支払いを受けた入院給付金、国民健康保険に加入している人が支給を受ける高額療養費や出産育児一時金などが挙げられます。

なお最低金額の10万円ですが、こちらは当該年の総所得金額等が200万円未満しかない人の場合には、10万円に代えて総所得金額等の5パーセントに相当する金額となり、低所得者層に配慮した緩和が図られています。

 

国税庁のウェブサイトから医療費控除の申請用紙をパソコンにダウンロードできます

こうした条件に該当することを証明するため、確定申告で医療費控除の適用を受けたい場合には、申請用紙を用意するとともに、あわせて証明書類を添付して税務署に提出しておく必要があります。自宅のパソコンからインターネットに接続できる環境があれば、申請用紙は税務署や市町村役場から取り寄せなくても、国税庁のウェブサイトを経由してパソコンに直接ダウンロードすることが可能です。

その方法ですが、まずは国税庁の通常のサイトか、または確定申告の期間だけ表示される確定申告特集の特設サイトのなかから、様式・手引きの項目を選択して、医療費控除を受ける方という案内文のあるサブ項目を見つけます。ここには用紙のファイルへのリンクが記載されていますので、適当なものをクリックするだけで、通常は自動的にダウンロードがはじまり、手元にあるパソコンのなかに保存することができます。


一般的なサラリーマンの場合には確定申告書Aと呼ばれる申請用紙が必要です

一般的なサラリーマンの場合には、確定申告書Aとよばれる申請用紙をあわせてダウンロードしておきます。これは医療費の部分以外にも通用する共通様式です。確定申告書Aには給与収入などの金額を記載する欄がありますので、会社から年末に交付された源泉徴収票に照らし合わせながら、必要な項目の金額を埋めていき、その上で控除する金額を書き入れて差し引くという手順になります。

医療費控除そのものについては、国税庁のウェブサイトでは明細書と呼ばれるファイルがあるはずですので、これをダウンロードの上でプリントアウトし、年間に医療を受けた人の氏名、病院や薬局などの名称、医療費の区分、具体的に支払った金額をそれぞれ記載します。記載するのは1件ごとになりますので、病院などから支払いの際にもらった領収証はしっかりと保存して確認することが求められます。加入している健康保険によっては、医療費通知と呼ばれる書類が年末に届きます。これには加入者が利用した医療費などの記録が網羅されているため、明細書の記載に代えて提出することも可能です。

 

医療費控除の領収書は税務調査などに合わせて保存しておくことが必要になります

2017年に支払った分からは制度が簡素化されており、このような領収証の原本そのものを整理して税務署に提出する必要まではなくなりました。しかし税務署に提出をしないまでも、個人として領収証は5年間は保存しておき、税務調査などがあった場合にはあらためて提示しなければならない義務はありますので、この点にだけは注意しておくことが必要です。

また病院での治療費や医薬品代だけではなく、通院や入院のためにかかった電車やバスの交通費なども控除対象に含まれますので、交通費の領収書も紛失しないように保管しておきます。バスの場合には領収証が発行されないことがありますが、このときは具体的な日付と金額を文書として残しておき、明細書にもその金額を記載するようにします。

医療費控除の確定申告について(国税庁)

医療費集計フォームダウンロード(国税庁)

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