確定申告の医療費控除について！確定申告書作成コーナー、医療費集計フォーム

確定申告にて医療費控除を受けるには国税庁のホームページを参考にするとスムーズに手続きが進められると思います。

まずは、必要な書類の準備から始めるといいでしょう。必ず必要となる書類ですが、確定申告書の他に、給与所得が証明できるものと、公的年金などの源泉徴収票、また医療費の領収書などの書類を準備しておくようにしなければなりません。

医療費控除の提出書類が平成29年度から改正されました

今までは「医療費の領収書」の提出が必要でしたが、こちらが平成29年度の確定申告からは特に不要となりました。ただし、こちらの「医療費の領収書」に関しては5年間は自宅にて保管しておくようにしなけばいけません。

代わりに「医療費控除の明細書」を提出するようにしなければいけなくなりましたのでこちらの変更点を忘れないようにしておきましょう。

「医療費控除の明細書」に関しては国税庁の「医療費集計フォーム」を利用しつつ国税庁の「確定申告書作成コーナー」からそのままオンラインで提出することが出来るようになっています。

※ただし、所定の事項が記載されている「医療費通知」（医療費のお知らせなど）を提出している状況であれば、前述の「医療費控除の明細書」の記入は不要になりますし、「医療費の領収書」に関しても5年間自宅にて保管しておく必要も無くなるようです。

医療費控除の明細書

医療費控除の明細書には次の①～⑤までの項目を記載する必要があります。こちらは国税庁のホームページにも記載されていますので覚えておくようにしておきましょう。

①　医療を受けた方のお名前

②　薬局や病院などの支払先の名称

③　医療費の区分

④　支払った医療費の金額

⑤　④のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

医療費控除の明細書を作成するには

医療費控除の明細書を作成するのも医療費の領収書の枚数が多いとなかなか自分で作成するのは面倒に感じるかも知れません。そういった際にも国税庁のホームページに用意してある「医療費集計フォーム」を利用すると作業を簡略化することができて便利ですので活用していくようにするといいでしょう。

「医療費集計フォーム」に入力したら、国税庁のホームページに用意してある「確定申告書作成コーナー」にデータを読み込ませることで「医療費控除の明細書」をオンラインで作成することができて作業を簡略化することが可能です。今年度にお支払した医療費などの詳細なデータをまとめで読み込むことができる機能が揃っていますのでとっても便利です。

「医療費集計フォーム」は表計算ソフトのEXCEL（エクセル）の自動計算機能が付いていますので、しっかりと数字を入力すれば計算間違いなどをすることも無くなりますので、こちらを活用していったほうがいいでしょう。

※ただし、注意点としてセルフメディケーションの税制の恩恵を利用される予定の方はこちらの医療費集計フォームを利用していただくことはできないようになっています。「セルフメディケーション税制の明細書」というものが別途で必要となり、こちらも国税庁の確定申告書コーナーにて自動的に作成することが出来ますが、「医薬品の名称」、「支払った医薬品の購入金額」などのデータが必要になってきますので、領収書などはキチンと保管しておくようにしていなければなりません。

医療費集計フォームダウンロード

国税庁の確定申告書作成コーナー

「医療費控除の明細書」と「確定申告書」に関しては国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」で作成して提出することが可能になっています。さきほどの「セルフメディケーション税制の明細書」に関しても、該当する方の場合であれば、こちらのコーナーで作成することが出来るようになっています。

医療費控除の確定申告書作成コーナー

医療費控除に関しては従来の「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」のどちらを選択するべき？

いざ確定申告を済ませてしまった後に関しては、厚生や修正の提出を受けてもらうことは出来なくなっています。つまり修正申告書などは「セルフメディケーション税制」⇔「従来の医療費控除」との間で自由に変更することなどは国によって認められていないのです。

ですので医療費控除の確定申告時にはいったい自分がどちらのほうがお得なのか入念に下調べをしておいたほうがいいと言えるでしょう。

セルフメディケーション税制制度に関しては期間限定【2017年（平成29年）1月1日～2021年（平成33年）12月31日】の制度になっています。

医療費控除を受けるうえで、国税庁の「確定申告書作成コーナー」にて自由に選択することができるようにはなっていますが、自分がどちらの条件に該当しているのか把握しておき、後悔のない確定申告をするようにしていきたいものです。少しでも節税できるように日頃から意識して取り組んでいくようにしましょう。